会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

海陽町

海陽町の方より相続についてのご相談

2021年04月08日

Q:遺産を相続することになりました。手続きが完了するまでの期間について、司法書士の先生にお聞きしたいです。(海陽町)

司法書士の先生にお聞きしたいことがあります。私は大学卒業とともに実家のある海陽町から離れ、今は家族三人で暮らしている30代の会社員です。先日海陽町の実家に一人で暮らしていた母が亡くなりまして、遺産を相続することになりました。
遺産の内訳は、母が住んでいた海陽町の実家といくらかの預金、手元にある現金です。けして近いとはいえない距離に暮らしているので、まとまった休みが取れた時に手続きを済ませられればと考えています。 相続手続きがすべて完了するまで、通常はどのくらい期間がかかるのでしょうか。参考までにお聞かせください。(海陽町)

A:相続手続きが完了するまでの期間は、財産の種類によって異なります。

相続手続きが必要な財産として一般的な相談に含まれるのは、①現金や預金・株などの金融資産、②ご自宅の建物や土地などの不動産ではないでしょうか。ご相談者様の場合ご実家と預金、現金を相続されるとのことですので、①②ともに相続手続きのご説明をさせていただきます。

まず①の金融資産ですが、被相続人であるお母様の口座の名義を解約して相続人に分配、という流れになります。各金融機関によって多少の違いはありますが、手続きに必要な書類として、戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、各金融機関の相続届等が挙げられます。 手続きが完了するまでの期間は、資料収集に約1~2ヶ月、金融機関での処理に約2~3週間みておくと良いでしょう。

また、②の不動産の手続きについては、お母様が所有する不動産の名義を相続される方の名義へ変更する必要があります。こちらも必要書類として、戸籍謄本一式、被相続人の住民票除票、相続する人の住民票、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、固定資産税評価証明書等を揃え、法務局にて申請を行います。
手続きが完了するまでの期間は、資料収集に約1~2ヶ月、法務局に申請してから約2週間はかかるでしょう。

今回はご相談者様の内容を拝見し、一般的な手続きとして2つの流れをご説明しましたが、場合によってはさらに家庭裁判所での手続きが必要になることもあります。その場合は当然ながら手続き完了までの期間も延びることになるので、相続手続きを行う際は余裕を持って取り組むことをおすすめいたします。

徳島相続遺言相談センターでは、海陽町近郊にお住まいの方はもちろんのこと、海陽町にご実家のある方、海陽町にお住まいのご家族を亡くされた方からの、相続・遺言書に関するご相談をお待ちしております。
初回相談は無料ですので、まずはお気軽に皆様のお悩みごとをお聞かせください。早期解決に向けて、徳島相続遺言相談センターのスタッフ一同、親身になってご対応させていただきます。

海陽町の方より遺言書についてのご相談

2021年03月05日

Q:寝たきりの主人が遺言書を作りたいと言っているのですが、司法書士の先生いかがでしょうか。(海陽町)

海陽町で遺言書作成に詳しい先生がいらっしゃると聞いてこちらに問い合わせました。私は海陽町に住んでいる60代の主婦です。主人は今年74歳になりましたが、今は病気で海陽町内の病院に入院しています。現在病状は落ち着いており、寝たきりではありますがそれなりに元気にしております。ただ、主人は介護なく日常生活を送ることは難しく、自宅に戻ることはないと思われます。最近主人は遺言書を作りたいとしきりに言ってきます。主人が亡くなると、私と二人の子どもが相続人になりますが、主人は相続の際に私たちが揉めるのないようにと言ってくれています。ただお話ししましたように、主人は病床のため、外出することは出来ません。こんな主人でも遺言書を作成することは可能でしょうか?(海陽町)

 

A:ご病状によって作成できる遺言書は異なります。

寝たきりでいらしても意識がはっきりとされていて、ご自身の自筆証書による遺言書(自筆証書遺言)を作成することが可能であるようでしたら遺言書作成は可能かと思われます。ご自身で遺言の全文と遺言書の作成日、署名等を自書し押印できるご状況である事が条件となりますが、自筆証書遺言に添付する財産目録はご主人様が作成する必要はなく、ご家族などがパソコン等で表などを作成し、預金通帳のコピーを添付することも可能です。

自筆証書遺言は自筆で全文を書く必要がりますので、現在のご主人様のご容態では難しそうであれば、“公正証書遺言”という遺言書の作成をお勧めします。

“公正証書遺言とは”

・作成した遺言書の原本が公証役場に保管されるので紛失、改ざんの心配がない。

・自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きが不要(法務局で保管された自筆証書遺言は家庭裁判所による検認が不要)。

・自筆証書遺言より費用が掛かる

・公正証書遺言の作成時に二人以上の証人と公証人が病床に立ち会うため、日程調整に時間がかかる可能性があり、ご主人様が急変された場合、遺言書自体作成ができなくなる可能性がある。

海陽町にお住まいの皆様、相続において遺言書の存在は重要です。遺産分割協議を行う前に遺言書の有無を必ず確認して下さい。遺言書があった場合、円満かつ迅速に相続手続きを進めるため、ぜひ私ども徳島相続遺言相談センターの専門家にご相談ください。当センターでは、海陽町の皆様の相続のご相談を多く承っており、海陽町の皆さまのお役に立てるよう、海陽町の皆様の親身になって対応させていただきます。相続に関するお困り事をお持ちの海陽町の方は、初回のご相談は無料ですので徳島相続遺言相談センターまでお気軽にお問合せ下さい。

海陽町の方より遺言書についてのご相談

2020年07月13日

Q:父の残した遺言書で、私が『遺言執行者』となっていました。具体的には何をする必要があるのか司法書士さんにお伺いさせてください。(海陽町)

先日、海陽町に住んでいる父が亡くなりました。葬儀が終わった後、家族で父の遺品整理を行っていたところ、公証役場で作成したと思われる公正証書遺言が見つかりました。遺言書を確認したところ、父と同じく海陽町に住んでいる長男である私が遺言執行者として指定されていました。この遺言執行者に指定された私がすべきことはどういったことなのでしょうか。(海陽町)

 

A:遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を実現するために必要な権限を持つ人のことです。

遺言書に書かれている内容を実現するためには、いろいろな手続きが必要になってきます。遺言執行者に指定された方は、その手続きを進めていくための権限を与えられることになります。この『執行者』は遺言書によってのみ遺言者が指定することができます。遺言書が残されていた場合は遺言書内で、遺言執行者についての記載があるか確認してみてください。遺言書内で遺言執行者が指定されていた場合は、その遺言執行者が財産を受け取る方々に代わって相続財産の名義変更などをすることになります。

遺言執行者として指定された方は、遺言書の内容を実現するために相続手続きを進めていく必要があります。遺言執行者が第三者に指定されている場合には、遺言に従い相続人ではなくその第三者が遺言の内容を実現していく権利を与えられることになります。遺言書の中で、遺言執行者が指定されていない場合には、相続人や利害関係人が、家庭裁判所へ遺言執行者選任の申立をすることも可能です。また、遺言執行者の指定が無い場合、手続きを行うことができるのは相続人や受贈者(遺贈によって財産を受け取る人)となります。手続きを進めて行くにあたって内容によっては都度、相続人全員に連絡をとり、署名や実印の押印などを集めるなどの必要が出てきますので、大変な役割となります。遺言書で自身の財産を第三者に遺贈する場合には、相続人ではなく第三者を遺言執行者として指定しておくのが一般的です。

遺言執行者は相続人でも第三者でも誰でもなることができますが、破産者や未成年者はなることができません。そういったことも踏まえて、相続人ではない第三者に指定する場合には司法書士などの専門家に執行人の依頼しておくと、手続きもスムーズで良いでしょう。

 

徳島相続遺言相談センターでは、将来のことを考えて生前に相続の対策をされている方のお手伝いも多数させて頂いております。遺言書は、ご自身の大切な財産をどのように遺しておきたいかを記しておける、大切なツールだと思います。遺言書の内容は各家庭のご状況に応じて様々となりますので、どういったことを記して残せるかや、相続人以外の方に遺贈を考えている等遺言書に関するご相談があるようでしたら、是非当センターで開催している無料相談をご活用ください。海陽町の皆様からのご連絡をお待ちしております。

初回のご相談は、こちらからご予約ください

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