会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

遺産分割

徳島の方より相続についてご相談

2022年02月01日

Q:相続財産が不動産のみの場合、公平に分割するにはどうすれば良いでしょうか。司法書士の先生、教えてください。(徳島)

相続財産のことで困った事態になっているので、ご相談させてください。
徳島の実家で一人暮らしをしていた父が先日亡くなり、相続が発生しました。母はすでに他界しているので年の離れた兄と私が相続人になりますが、財産調査を行ったところ、父が所有していた財産は徳島の実家と活用されていない土地だけのようです。

現金であれば兄と私の二人で簡単に分割できますが、不動産という分割しづらい財産の場合、どうすれば公平になるのでしょうか。徳島の実家には家族の思い出がありますし、活用されていない土地も代々受け継がれてきたようなので、売却はしない方向で考えています。
司法書士の先生、良い分割方法を教えていただけると助かります。(徳島) 

A:相続財産が不動産のみの場合、売却以外ですと2つの方法があります。

今回の相続財産となる不動産の分割方法をご説明する前に、お父様の遺言書が残されていないかどうか、改めてご実家等を確認してみてください。
相続財産が不動産のみとなると相続人同士で揉める可能性は非常に高いため、トラブルを回避するために遺言書を残しているケースも少なくありません。相続において最も優先されるのは遺言書の内容ですので、遺言書があった場合はその内容に沿って相続手続きを進めて行きましょう。

ご実家を確認したものの遺言書が見つからなかった場合は、相続人全員で遺産の分割方法について話し合う「遺産分割協議」を行います。今回は相続財産となる不動産を売却せずに分割したいとのことですので、その方法について簡単にご説明いたします。

  • 現物分割

相続財産をそのまま相続する方法です。お兄様は徳島のご実家、ご相談者様は土地というように遺産分割を行います。双方の同意が得られるようであれば容易な分割方法だといえますが、不動産評価額が異なることから「公平ではない」と主張される可能性があります。

  • 代償分割

相続人が単独または複数名で財産を相続し、代償分を他の相続人に支払う方法です。対象となる不動産を使用している相続人がいる場合には有効ですが、相続した方は代償分を支払う金銭的な負担を強いられます。

このほかに、相続財産となる不動産を売却・現金化して分割する「換価分割」という方法があります。上記ふたつの分割方法に関しては少なからず不満は出ると思われますので、相続財産となる徳島のご実家と土地の評価額を算出したうえでどの分割方法にするべきか、お兄様と検討されることをおすすめいたします。

徳島相続遺言相談センターでは、徳島や徳島周辺にお住まいの皆様の頼れる専門家として、知識・経験ともに豊富な司法書士が相続・遺言書作成に関するお悩みやお困り事の解決を全力でサポートしております。
初回相談は無料です。徳島や周辺にお住まいの皆様、まずはお気軽に徳島相続遺言相談センターまでお問い合わせください。

海陽町の方より遺言書についてのご相談

2020年07月13日

Q:父の残した遺言書で、私が『遺言執行者』となっていました。具体的には何をする必要があるのか司法書士さんにお伺いさせてください。(海陽町)

先日、海陽町に住んでいる父が亡くなりました。葬儀が終わった後、家族で父の遺品整理を行っていたところ、公証役場で作成したと思われる公正証書遺言が見つかりました。遺言書を確認したところ、父と同じく海陽町に住んでいる長男である私が遺言執行者として指定されていました。この遺言執行者に指定された私がすべきことはどういったことなのでしょうか。(海陽町)

 

A:遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を実現するために必要な権限を持つ人のことです。

遺言書に書かれている内容を実現するためには、いろいろな手続きが必要になってきます。遺言執行者に指定された方は、その手続きを進めていくための権限を与えられることになります。この『執行者』は遺言書によってのみ遺言者が指定することができます。遺言書が残されていた場合は遺言書内で、遺言執行者についての記載があるか確認してみてください。遺言書内で遺言執行者が指定されていた場合は、その遺言執行者が財産を受け取る方々に代わって相続財産の名義変更などをすることになります。

遺言執行者として指定された方は、遺言書の内容を実現するために相続手続きを進めていく必要があります。遺言執行者が第三者に指定されている場合には、遺言に従い相続人ではなくその第三者が遺言の内容を実現していく権利を与えられることになります。遺言書の中で、遺言執行者が指定されていない場合には、相続人や利害関係人が、家庭裁判所へ遺言執行者選任の申立をすることも可能です。また、遺言執行者の指定が無い場合、手続きを行うことができるのは相続人や受贈者(遺贈によって財産を受け取る人)となります。手続きを進めて行くにあたって内容によっては都度、相続人全員に連絡をとり、署名や実印の押印などを集めるなどの必要が出てきますので、大変な役割となります。遺言書で自身の財産を第三者に遺贈する場合には、相続人ではなく第三者を遺言執行者として指定しておくのが一般的です。

遺言執行者は相続人でも第三者でも誰でもなることができますが、破産者や未成年者はなることができません。そういったことも踏まえて、相続人ではない第三者に指定する場合には司法書士などの専門家に執行人の依頼しておくと、手続きもスムーズで良いでしょう。

 

徳島相続遺言相談センターでは、将来のことを考えて生前に相続の対策をされている方のお手伝いも多数させて頂いております。遺言書は、ご自身の大切な財産をどのように遺しておきたいかを記しておける、大切なツールだと思います。遺言書の内容は各家庭のご状況に応じて様々となりますので、どういったことを記して残せるかや、相続人以外の方に遺贈を考えている等遺言書に関するご相談があるようでしたら、是非当センターで開催している無料相談をご活用ください。海陽町の皆様からのご連絡をお待ちしております。

徳島の方より遺産相続についてのご相談

2020年01月14日

Q:認知症の母の遺産相続はどうしたらよいでしょうか?(徳島)

徳島で自営業を営む50代の男性です。同居はしておりませんが、同じく徳島に住む父が数週間前に病気で亡くなりました。葬儀は徳島の実家で行いました。葬儀の際の手続きや後片付けも済み、今は遺産整理を始めているところです。同時に遺産相続にも着手しようと思っていますが、遺産相続を始めるにあたりご相談したいことがあります。長男である私と現在認知症で施設に入居している母の2人が相続人になりますが、母は簡単な日常生活にもサポートが必要な病状です。そのような状態の母も遺産相続の手続きをしなければならないのでしょうか?可能であれば私が代わりに手続きをしようと思いますが、このような場合どうしたらいいですか?(徳島)

 

A:認知症の方が遺産相続手続きを進めるには、成年後見人をたてる方法があります。

認知症等、相続人の中に意思能力のない者がいる場合、遺産相続を進めることはできません。相続人の中に認知症や事故の後遺症等で意思能力の低下が見受けられる方がいる場合は、法的な手段をとった上で相続手続きを進めます。

今回の相談者様の場合はお母さまが認知症ということですので、認知症であるお母様の代わりに遺産相続の手続きを進める成年後見人をたて、選任された成年後見人がお母様の代わりに遺産分割協議に参加し、遺産相続を進めるという方法があります。

 また、認知症の方にかわって他の相続人が署名や実印を使用し、書類を作成する事は法律により違法となります。家庭裁判所に成年後見人の選出の申し立てをすることにより、お母様の成年後見人に相応しい人物が選出されますが、その際、利益相反となるため、お母様と同じ相続人であるご相談者様(ご長男)は成年後見人として遺産分割協議に参加することは出来ません。申し立ての際、候補者の希望を記入して家庭裁判所に提出もできますが、記入した候補者が必ずしも成年後見人に選任されるとは限りません。あくまでも裁判所の判断によって選出されます。専門家がなるケースもありますが、その場合は業務に対して報酬が発生するのが一般的です。

 

民法によって定められている成年後見人になることができないのは下記の方々です。

  • 未成年者
  • 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人
  • 被後見人に対して訴訟をした者及びその配偶者と直系血族
  • 破産者
  • 行方不明者

 

疑問や不安なことが多い遺産相続では後々、様々なトラブルを起こしかねません。きちんと納得した遺産相続をするためにも専門家へ相談することが有効です。

当センターでは徳島で遺産相続についてお困りの方へ丁寧かつ迅速に対応させていただいておりますので、まずは徳島相続遺言相談センターの初回の無料相談へ、お気軽にご相談ください。徳島の皆様の遺産相続に関する難しい判断や手続きにも、親身に対応させていただきます。

初回のご相談は、こちらからご予約ください

tel:0120110991

平日:9時00分~18時00分 土曜日:9時00分~17時00分

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徳島相続遺言相談センターでは、初回相談を受け付けております。また、出張面談も受け付けておりますので、まずはお電話にてお問い合わせください。

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