徳島の方より遺言書についてのご相談

2020年02月07日

Q：遺言書に記載のない相続財産の扱いについて教えてください。（徳島）

徳島在住の主婦です。結婚してから実家を離れましたが、両親も徳島に住んでおります。父が先月徳島市内の病院で亡くなり、先日徳島の実家にてお葬式を済ませました。お葬式に関する手続きが終わり、今は遺品整理をしています。その遺品の中に父の手書きの遺言書が見つかりました。家庭裁判所にて遺言書の検認、開封をし、遺言書に従って遺産分割を進めようと思っていた矢先、遺言書に書かれていない財産があることが分かりました。調べたところ数年前に徳島に不動産を購入していたようです。遺言書を作成した後に購入したらしく、徳島の不動産に関しての記載だけが漏れています。この徳島の不動産に関する扱いはどうしたら良いですか？（徳島）

A：遺言書に記入漏れのあった相続財産に対して遺産分割協議を行い、対応します。

まず遺言書に、 “記載のない財産の扱い方”等の記載がないかを確認します。遺言書を遺される方の中には、相続財産を把握しきれず、そのように記載する方もいらっしゃいます。もしお父様の遺言書に“記載のない財産の扱い方”が書かれていたら、その記載内容に従い相続を行って下さい。特に記載がない場合は、その財産に対して相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。不動産の登記変更の際にもこの遺産分割協議書が必要になりますので必ず遺産分割協議書を作成しましょう。

遺産分割協議書は手書きでもパソコンでも作成でき、形式や書式、用紙についても規定がありません。内容をきちんと確認して相続人全員から署名、実印で押印をしてもらい印鑑登録証明書を用意します。

徳島相続遺言相談センターでは、相続のみならず遺言書の作成に関するご相談も数多くいただいております。遺言書の作成は相続において非常に大切な生前対策の一つです。残されるご家族の為に、もめない遺言書を作成したいという方は、お気軽に徳島相続遺言相談センターへご相談ください。徳島相続遺言相談センターでは、相続・遺言の経験豊富な専門家が徳島にお住まいの皆様のご相談に対応させていただいております。相続・遺言のことでご不安なことがございましたら初回無料相談窓口までお気軽にお電話ください。徳島相続遺言相談センターまでいらっしゃることが難しい方には出張対応させていただきますので、是非お気軽にご相談ください。ご連絡お待ちしております。

徳島の方より遺産相続についてのご相談

2020年01月14日

Q：認知症の母の遺産相続はどうしたらよいでしょうか？（徳島）

徳島で自営業を営む50代の男性です。同居はしておりませんが、同じく徳島に住む父が数週間前に病気で亡くなりました。葬儀は徳島の実家で行いました。葬儀の際の手続きや後片付けも済み、今は遺産整理を始めているところです。同時に遺産相続にも着手しようと思っていますが、遺産相続を始めるにあたりご相談したいことがあります。長男である私と現在認知症で施設に入居している母の2人が相続人になりますが、母は簡単な日常生活にもサポートが必要な病状です。そのような状態の母も遺産相続の手続きをしなければならないのでしょうか？可能であれば私が代わりに手続きをしようと思いますが、このような場合どうしたらいいですか？（徳島）

A：認知症の方が遺産相続手続きを進めるには、成年後見人をたてる方法があります。

認知症等、相続人の中に意思能力のない者がいる場合、遺産相続を進めることはできません。相続人の中に認知症や事故の後遺症等で意思能力の低下が見受けられる方がいる場合は、法的な手段をとった上で相続手続きを進めます。

今回の相談者様の場合はお母さまが認知症ということですので、認知症であるお母様の代わりに遺産相続の手続きを進める成年後見人をたて、選任された成年後見人がお母様の代わりに遺産分割協議に参加し、遺産相続を進めるという方法があります。

 また、認知症の方にかわって他の相続人が署名や実印を使用し、書類を作成する事は法律により違法となります。家庭裁判所に成年後見人の選出の申し立てをすることにより、お母様の成年後見人に相応しい人物が選出されますが、その際、利益相反となるため、お母様と同じ相続人であるご相談者様（ご長男）は成年後見人として遺産分割協議に参加することは出来ません。申し立ての際、候補者の希望を記入して家庭裁判所に提出もできますが、記入した候補者が必ずしも成年後見人に選任されるとは限りません。あくまでも裁判所の判断によって選出されます。専門家がなるケースもありますが、その場合は業務に対して報酬が発生するのが一般的です。

民法によって定められている成年後見人になることができないのは下記の方々です。

• 未成年者
• 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人
• 被後見人に対して訴訟をした者及びその配偶者と直系血族
• 破産者
• 行方不明者

疑問や不安なことが多い遺産相続では後々、様々なトラブルを起こしかねません。きちんと納得した遺産相続をするためにも専門家へ相談することが有効です。

当センターでは徳島で遺産相続についてお困りの方へ丁寧かつ迅速に対応させていただいておりますので、まずは徳島相続遺言相談センターの初回の無料相談へ、お気軽にご相談ください。徳島の皆様の遺産相続に関する難しい判断や手続きにも、親身に対応させていただきます。

徳島の方より相続放棄に関するご相談

2019年12月13日

Q：相続放棄したのですが、気持ちが変わったのでまた相続できますか？（徳島）

徳島在住の50代の会社員です。同じく徳島の実家に両親と住む兄がおります。先日、徳島の病院で80代の父が亡くなりました。相続人は母と兄と私の3人です。私は実家から離れたところに家があり、年末年始に会うくらいで特に親交はありませんでした。兄は実家暮らしですので晩年の父の介護やお世話を母と交代でやっていたようでした。父が亡くなってから介護の苦労について聞き、私自身申し訳ないという気持ちがあり、父の遺産は母と兄が相続するのが賢明ではないかと考えました。葬儀後、私の判断で相続放棄することを決め、家庭裁判所にて手続きをしました。その後、相続人である母と兄は遺産分割協議を進め、ときどき私もその場に居合わせました。話を聞いているうちに、今更ではありますが父の遺産を少しでも相続出来ないかと思うようになりました。相続放棄の手続きは既に済んでおりますが、撤回して当初の相続人である母、兄、私の3人で遺産分割協議を行うことは出来ますでしょうか？（徳島）

A：今回のご相談者さまのご相談内容では、相続放棄の取消しは難しいでしょう。

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければなりません。しかし注意が必要なのは、たとえこの期間内であったとしても、一度相続放棄をしてしまうと、撤回（一度した相続放棄をその時点から将来に向かって無効とすること）はできないと民法で定められています。つまり今回のご相談者様の場合、すでに相続放棄していますので、撤回することはできないといえるでしょう。

しかし相続放棄の「撤回」とは別に、民法で認められた一定の事由、例えば相続の放棄の際に他人から詐欺や強迫をされた等の正当な事由があった際は、相続放棄の「取消し」（一度した相続放棄をさかのぼってなかったことにする）が認められることもあります。ただし今回のご相談者様の場合は、詐欺や脅迫により相続放棄をさせられたわけではなく、ご自身で相続放棄をご決断されたので、民法で認められた相続放棄を取消すことができる事由には当たらないと考えられるため、相続放棄の取り消しは難しいと思われます。

相続放棄の手続きが可能な期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」と短く、相続放棄の判断に際しては遺産状況の詳細な調査なども必要になりますので、相続に詳しい専門家に相談し、熟慮して判断しましょう。出来るだけ早く専門家のサポートを受け、相続手続きに着手するようにしてください。

徳島相続遺言相談センターでは、相続・遺言の経験豊富な専門家がご相談に対応させていただいております。相続・遺言のことでご不安なことがございましたら初回無料相談窓口までお気軽にお電話ください。徳島相続遺言相談センターまでいらっしゃることが難しい方には出張対応させていただきますので、是非お気軽にご相談ください。

徳島の方より相続に関するご相談

2019年12月10日

Q：相続手続きの際に必要となる戸籍について、教えていただきたいです。 (徳島)

私は父と2人で徳島の実家に住んでおりましたが、3か月前に父が亡くなり、現在は１人で生活しています。母は10年前に亡くなり、父の子である私の兄も数年前に亡くなっているため、相続人にあたるのは私しかいないと思っています。しかし、先日銀行に父の預金の相続手続きに行ったときに相続人が私１人だけであることを証明するため、戸籍を提出してくださいと言われました。そこで、父が亡くなったことが分かる戸籍と自分の現在の戸籍を徳島の役所で取り寄せて提出しましたが、それだけでは不十分だと言われてしまいました。このようなことがあり、なかなか相続手続きを進められず困っています。相続する際に必要な戸籍とは、どのようなものなのでしょうか。なお父の出生地は広島です。(徳島)

A：お父様の出生から亡くなるまでの戸籍が、相続手続きを進めるためには必要となります。

手続き先の銀行では、相続人が自分１人しかいないと分かっていても、それが本当であることを証明しなければ相続手続きを進められません。亡くなったお父様の出生から亡くなるまでの戸籍が、相続人の確定は必要です。この戸籍があると、お父様が亡くなった時点で配偶者が亡くなっているのか、ご相談者様以外に子供がいないのかを確認することができます。また、もし数年前に亡くなられたお兄様にお子様などの直系卑属がいる場合には代襲相続人として相続人になるため、お兄様にお子様やお孫様がいないことを証明する戸籍も必要になります。したがいまして、お兄様の出生から亡くなるまでの戸籍も必要になります。出生時の戸籍は、お兄様がお父様の実子であるならばお父様の戸籍の中に含まれるかと思います。

もし、お父様やお兄様が転籍をしていた場合、その市区町村に戸籍を取り寄せることが必要になります。今お持ちの戸籍から従前の戸籍を見ていただき、そこに書いてある市区町村の役所に問い合わせてください。役所が遠方にある場合には、郵送にも対応してもらえます。詳しいことは市区町村のホームページ等をご確認いただくか、市区町村にお問い合わせください。

相続人が１人であったとしても、相続手続きには手順を分かっていない場合、思った以上に、時間や手間がかかります。お仕事をされている方の中には、役所や銀行へ問い合わせを行うことが難しく、手続きが思うように進まずに困っているという方も多いようです。徳島相続遺言相談センターでは、無料相談を実施しております。徳島周辺にお住まいの皆さま、相続手続きに関して少しでも困ったことや悩みごとがありましたら、まずはお気軽にご相談ください。

徳島の方より遺言書についてのご相談

2019年12月10日

Ｑ：遺言書作成を検討しています。法改正について教えてください。（徳島）

生まれてからずっと徳島に住んでいる70代の夫婦です。40代の子供達2人はそれぞれ独立していますが、徳島に住んでいます。夫婦それぞれ小さな病気はしていますが、命にかかわるような病気はなく、今のところ元気に暮らしています。しかしながら、二人とも70歳を超え、そろそろお互いのこれからについて準備し始めた方がいいのではないかと話し始めています。徳島には不動産がいくつかありますので、子どもたちのためにも遺言書を作成しておいた方がいいと思っているのですが、素人なりに色々調べていく中で遺言書に関する法改正があったという記事を目にしました。どういう内容なのか教えて頂けますでしょうか？（徳島）

Ａ：自筆証書遺言に関しての方式が緩和され、法務局にて遺言書を保管する制度が始まります。

2019年1月13日より自筆証書遺言についての法改正が施行され、自筆証書遺言の作成方式が緩和されました。それまでは自筆証書遺言は全てを自書で作成するものとされていましたが、今回の改正によって、自筆証書によって遺言をする場合でも、自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録を添付するときは，その目録については自書せず、パソコン等で作成しても良いことになりました。ただし自書によらない財産目録を添付する場合、遺言者は、その財産目録の各頁に署名押印をしなければならないこととされています。目録の形式については署名押印のほかには特段の定めはなく、書式は自由です。遺言者本人がパソコン等で作成したり、遺言者以外の人が作成することもできます。また、例えば土地について登記事項証明書を財産目録として添付することや、預貯金について通帳の写しを添付することもできます。 いずれの場合であっても、財産目録の各頁に署名押印する必要がありますので注意してください。

2020年7月には自筆証書遺言の保管方法についての新しい法律も施行される予定であり、自筆証書遺言の保管を法務局で行えるようになります。また、現在では自筆証書遺言が見つかった際は、家庭裁判所で遺言書の検認手続きが必要ですが、この制度の施行後、法務局が保管をしていた自筆証書遺言については不要となります。

遺言書を作成するためにはいくつかの大事なポイントがありますので、遺言書の作成に際してわからないことや不安な点があれば、専門家へ相談しましょう。徳島相続遺言相談センターでは、遺言書作成のお手伝いもさせて頂いております。遺言書はせっかく作成しても不備や誤りがあると法的な効力を発揮できません。専門家が遺言書作成のお手伝いをいたしますのでご安心ください。
徳島で遺言書作成をご検討中であれば、まずは徳島相続遺言相談センターの初回無料相談へご相談ください。